2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
毎年増加するこういった台風災害、局地化が進んでおりますけれども、本当に毎年不安にさいなまれております。今後、山地被害に関してどのような対策をお進めになられるのか、また、山地被害に対してどのような御認識をお持ちになられるのか、御所見があればお伺いをさせていただきたいと思います。
毎年増加するこういった台風災害、局地化が進んでおりますけれども、本当に毎年不安にさいなまれております。今後、山地被害に関してどのような対策をお進めになられるのか、また、山地被害に対してどのような御認識をお持ちになられるのか、御所見があればお伺いをさせていただきたいと思います。
災害の局地化、激甚化を考えれば、従来の想定のみで共済加入の有無を判断するのは必ずしも適切ではないかなと思います。私の住んでいる北海道も、これまでは台風が上陸しないと言われておりましたけれども、一昨年は三つの台風が上陸し、農業において大きな被害をこうむったところでございます。
各地で局所的に雨が降り、その降り方が激甚化し、局地化しています。また、台風も大型化しておりまして、今まで経験したことのないような台風被害が毎年のように起こるようになってきた。
近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化し、各地で水害が頻発する一方で、今お話がありましたように、首都圏、近畿圏のゼロメートル地帯などには密集した市街地が広がっております。洪水や高潮により一たび堤防が決壊いたしますと、広範囲に浸水が発生し、浸水継続時間が長期間にわたるなど、壊滅的な被害が発生いたします。
近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しています。各地で水害や土砂災害を伴うような豪雨も頻発しており、災害に強い国づくりは喫緊の課題です。 公明党は、国民の命と生活を守ることが政治の最優先課題との認識に立ち、防災・減災ニューディールを提唱し推進してきました。
しかし、私は、この河道掘削が河川の流量確保に有益であること、また、近年、豪雨が局地化、激甚化する中で、防災・減災対策、さらには国土強靱化に資するものであることを考えると、都道府県及び市町村管理河川の河道掘削についても、例えば防災・安全交付金など、何らかの国の交付金のメニューに加えるべきではないかと考えますが、国交省の御見解をお伺いします。
また、委員御指摘のとおり、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることから、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、ハード、ソフト一体となった水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを全国的に進めているところでございます。
近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している中、一昨年は国管理河川の鬼怒川におきまして甚大な被害が発生をいたしました。昨年は北海道及び東北の道県管理河川において広い範囲で被害が発生するなど、国管理河川それから都道府県管理河川にかかわらず被害が発生をしているところでございます。
○石井国務大臣 近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している中、大雨災害が各地で発生している状況を踏まえまして、気象警報等の適時的確な発表や、自治体や住民等への迅速でわかりやすい伝達により、被害を最小限に食いとめることが重要と考えております。
先ほど大臣が見解で述べられましたように、近年の集中豪雨、台風等による災害が相次いでいる状況、これは、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しているということを改めて申し上げたいと思います。
このように、近年、雨の降り方は局地化、集中化、激甚化しておりまして、このような状況を新たなステージと捉えて、国土交通省では、平成二十七年の一月に、新たなステージに対応した防災・減災のあり方を取りまとめたところでございます。 本年は、これまで年間降雨量が少ないとされてきた北海道や東北地方に相次いで台風が上陸いたしまして、甚大な被害が生じました。
九月二十九日、参議院本会議での代表質問において我が党の山口代表より、近年の異常気象、また自然災害の局地化、集中化、激甚化を踏まえて新たな防災対策、減災対策の必要性を訴えたところ、総理より、ハード面、ソフト面にわたる総合的な取組を地方自治体と一体になって推進すると、こういう答弁もありました。 ここで、大都市特有の課題として地下街の浸水対策があります。
○国務大臣（石井啓一君） 近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している中、昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるための水防災意識再構築ビジョンの取組を進めているところでございます。
○末松副大臣 近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している中で、命を守る水害対策は大変重要であると認識をいたしております。 このため、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、国管理河川において、各地域で、河川管理者、都道府県、市町村等から成る協議会を設置し、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところであります。
日本全国、異常気象が頻発し、また、自然災害は局地化、集中化、激甚化しています。現在進めている自治体の国土強靱化地域計画の策定は継続して整備しつつも、さらに、今起こっている、あるいは起こりつつある気象環境の変化に対応した防災・減災対策を国と自治体が一体となって再構築していく必要があるのではないでしょうか。新たな防災・減災対策の必要性について、総理の答弁を求めます。
近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している中、台風等に備えた事前の防災対策は災害発生時の被害を大きく軽減できることから、我が国にとってまさに焦眉の急であると認識しております。このため、水害の危険性が高い箇所について、堤防整備等を今後五か年で優先的に実施していくなど、効率的、効果的な防災対策を実施してまいります。 我が国は、場所を問わず様々な災害が発生しやすい環境にあります。
四方を海に囲まれた我が国におきまして、近年、局地化、集中化、激甚化している水災害や、南海トラフ地震を初めとする切迫する巨大地震への対応など、国民の安全、安心の確保につきましては我が国の重要な課題の一つと認識しております。
昨年も、九月に宮城県や栃木、茨城の両県が記録的な豪雨に見舞われるなど、近年の降雨は局地化、激甚化が進んでいます。また、昨年五月に口永良部島において火山災害が発生するなど、自然災害が頻発をしています。 ハード、ソフト両面にわたる防災・減災対策の強化が求められています。特に、インフラの老朽化対策は急務です。 地方自治体への支援も含め、近年、新技術の開発や導入など、体制強化が進んでいます。
○政府参考人（西出則武君） 昨年の広島の土砂災害など、局地化、集中化、激甚化する豪雨等に対しまして、気象庁としても一層危機感を持って取り組む必要があると認識をしております。 委員御指摘のように、気象分科会において今年の七月に提言をまとめていただきました。
今回、雨は局地化、集中化、激甚化をしているんですけれども、同じ雨が降っても、大都市、都市部の中に地下街があったり、そしてなかなか排水できない、あるいは管渠ということも、五十ミリの一時間の雨の対応ということの中で対応してきたということからいきますと、もう一度ここで、都市部の中でも水害対策というのを次元の違った形できちっと展開をしなくてはいけないと、こういう問題意識の中から、ハード、ソフトを総動員して浸水対策
○国務大臣（太田昭宏君） 雨の降り方が集中化、激甚化し、局地化している、そして、浸水被害が頻発をしていると。特に都市の水害対策ということについては、今回様々な措置をとり、ハザードマップを作ったり、地下街ということについての止水板を始めとする、あるいは避難ということをやる。
続きまして、本題の質問に入らせていただきますが、この浸水、まさにこういう集中豪雨とか、考えられない局地化したそういう対応し切れない問題が、今新たに内水の氾濫ということでこういう対策を取られたということは、まさに日本の国だからこういう対策が取れるのかな、こんな思いもあります。
一方、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しておりまして、時間五十ミリを超えるような豪雨の発生によって、都市の地下街等においても浸水被害が頻発しております。 このため、国土交通省では、地下街周辺やターミナル駅周辺などの都市機能が集積した地区においては、より高い整備目標を計画した下水道の整備を行う取り組みを支援しております。
まず、局地化、集中化といった場合には、いわゆる流域の小さな河川あるいは下水道等に影響が出てまいります。 そういった意味では、昨今、下水道の整備目標が例えば五十ミリとやっておりましたが、これもしばしば出てきておりますので、地域によっては、今までの五十ミリより、より高い、例えば東京都では七十五ミリとか、地域によっては六十ミリとか、より高い目標に設定し直して対策を講じております。
○足立委員 おっしゃるとおりなんだけれども、すると、局長、大臣も先ほど御答弁くださったように、局地化、集中化、激甚化しているんです。していると思います。みんなそう思っています。それはさまざまな施設整備に今影響を与えているんですか、どっちなんですか。
○国務大臣（太田昭宏君） 我が国におきましては、急激な人口減少そして高齢化、あるいは局地化、集中化、激甚化している豪雨やあるいは巨大地震、そしてまた様々な社会のＩＣＴを始めとする変化、都市間の競争の激化、こうしたことに直面をしていると思います。
局地化、集中化、激甚化する降雨や火山噴火等から国民の命と暮らしを守るため、再度災害の防止のための集中投資や防災情報の強化などハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めてまいります。さらに、社会資本のメンテナンスに引き続き取り組みます。 この際、防災・安全交付金等により、地方の自主的な取組をより一層支援してまいります。
近年、雨の降り方が、局地化、集中化、激甚化しています。また、大規模な火山噴火がいつ起きてもおかしくない状況です。これらの状況を踏まえ、一月に「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」をまとめたところです。 水害、土砂災害に対しては、河川改修や砂防堰堤の計画的な整備、関係機関が事前に取るべき行動を時系列で示すタイムラインの策定など対策を総動員して取り組みます。